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1. 板橋区議会 2022-08-23
   令和4年8月23日企画総務委員会－08月23日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年8月23日企画総務委員会－08月23日-01号令和4年8月23日企画総務委員会 　企　画　総　務　委　員　会　記　録 開会年月日　　令和４年８月２３日（火） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時０５分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　　茂　野　善　之　　　　　　　副委員長　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　　山　田　貴　之　　　　　　　委員　　　　　　　吉　田　豊　明 　委員　　　　　　　田中しゅんすけ　　　　　　　委員　　　　　　　長　瀬　達　也 　委員　　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　　元　山　芳　行 　委員　　　　　　　大　田　ひろし　　　　　　　委員　　　　　　　中　妻じょうた 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　財政課長　　　　　杉　山　達　史　　　　　　　ブランド戦略担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　熊　大　介
   　男女社会参画課長　舟　山　百合子 事務局職員 　事務局次長　　　　森　　　康　琢　　　　　　　書記　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会運営次第 １　開会宣告 ２　署名委員の指名 ３　陳情審査 　　＜総務部関係＞ 　　　陳情第３４号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分　元・９・25受理） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３頁） ４　所管事項調査 　（１）報告事項 　　　①「いたばしアクティブプラン２０２５」令和３年度実施状況報告書について（４頁） 　　　②令和４年度　都区財政調整算定結果の概要について（24頁） 　（２）所管事項に関する調査 　　　　板橋ナンバーの現況について（27頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、署名委員をご指名いたします。 　吉田豊明委員、元山芳行委員、以上のお二人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、陳情審査を行います。 　総務部関係の陳情第34号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。 　その後の状況については、理事者より特段の変化がないことを確認しております。 　特段の質疑、委員間討論がなければ意見を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○委員長　 　それでは、以上で質疑並びに委員間討論を終了し、意見を求めます。 　意見のある方は挙手願います。 ◆吉田豊明　 　よろしくお願いします。この陳情については、この間私たちの前の委員が質疑をしてきました。その中で明らかになったことは、沖縄県民が先住民族か否かという結論をこの板橋区議会で出すこと、つまり陳情を採択するとか不採択にするとかというのは、やはりふさわしくないというふうに私たちは考えます。そういう点で、継続を主張いたします。 ◆五十嵐やす子　 　おはようございます。私も結論から申し上げまして、継続とさせていただきたいと思います。特段、いろいろな状況も変わっていないということですし、またやはり板橋区議会でこうだというふうに決めるということも、やはりちょっとそれは違うのかなというふうにも思いますので、継続とさせていただきます。 ◆山田貴之　 　我が会派は、これまでと同じように採択を主張いたします。本陳情は、ご承知のとおり令和元年９月27日の企画総務委員会で審査を始めて、これまで継続して審査をしておりましたけれども、その間特段の変化はなく、我が会派としては採択を主張してまいりました。 　政府は、日本における先住民族はアイヌの人々以外には存在せず、沖縄の方々もひとしく日本国民である、自由権規約委員会への報告のやり取りの中で、政府の立場と異なる勧告、意見については修正させるように働きかけるという見解を示しています。我が会派としても、国連の自由権規約委員会での誤解に基づく勧告は撤回を求めることについて支持し、国際社会の中で日本や沖縄について正しい認識と理解が広まることを期待し、陳情の採択を主張いたします。 ◆長瀬達也　 　こちらの陳情に対しては、採択を主張いたします。私は数年前に、令和元年からだったと思うんですけれども、企画総務委員会にいたときには継続を主張させていただいたんですけれども、その後、いろいろ私も国連も含めた様々な態度、あとは沖縄の各自治体の態度とかというのを確認させていただいたんですけれども、結果、沖縄県の複数の自治体から、沖縄県民は先住民族だという国連の主張については、勧告についてはこれを撤回すべきだという主張もあります。また、国連が言っていること自体が全て正しいわけではなくて、国連もやはり誤りがあるときには、我々自国がしっかりと主張することによって、国連の誤った認識をしっかりと正していくということが必要だと思います。そうした意味からと、そしてまた沖縄県民は、日本国においては先住民族ではなくて、もともと我々と同じ民族だという認識は我々が共有して持っているものなわけですね。ということであるからして、私はこの陳情に対しては、自治体の意思として、区の意思として、区議会の意思としてしっかりと採択を主張して、そこから国連に対してしっかりと発信をして認識をしていってもらう。その土台にしていくことこそ必要なんじゃないかというふうに思いました。以上の考え方をもって、採択を主張したいというふうに思います。 ○委員長　 　以上で意見を終了いたします。 　陳情第34号　日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情につきましては、なお審査を継続すべきとの発言と表決を行うべきとの意見がありますので、最初に継続審査についてお諮りをいたします。 　陳情第34号を継続審査とすることに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　　賛成多数（５－４） ○委員長　 　賛成多数と認めます。 　よって、陳情第34号は継続審査とすることに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事項調査を行います。 　初めに、報告事項、「いたばしアクティブプラン2025」令和３年度実施状況報告書についてを議題といたします。 　本件について理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　どうぞよろしくお願いいたします。いたばしアクティブプラン2025は、令和３年度から７年度を計画期間としておりまして、実施状況報告書の作成といたしましては今年度が初めてのものとなっております。したがいまして、今回行いました進行管理と評価方法について、若干の説明をさせていただければと思っております。それでは、お手元にあります資料１－１、概要のページ下部、本計画の体系と評価の流れ、評価体系についてをご覧いただければと思います。本計画の体系ですが、本計画は３つのめざす姿、共生社会、成長社会、安心・安全社会の実現に向けて、各分野で展開する施策の方向性を13の行動とし、その展開に当たり推進する29の施策、そしてひもづく120の計画事業から構成されております。また、３つのめざす姿の実現に向けた具体的な目標といたしまして、令和７年度の目標値とする24の成果指標を設定しております。また、本計画では、この３つのめざす姿が均衡した姿をいたばしグッドバランスと定義しております。120の計画事業のうち、数値を明らかにした年度別の取組、つまり活動指標が設定されている事業が３事業のみであること、また個々の計画事業の成果がめざす姿の実現という、結果としては即時に表れにくいという特性があることから、今回の評価なんですが、１年目、２年目におきましては、計画事業が着実に実行されているか、つまり未来に向けて種がまかれたかという部分、そして、一方で実行されなかった事業に対しては、その理由と今後の取り組み予定を確認することを１次評価とし、評価評語としては、 　実施済みのマル実、未実施のマル未の２種で評価しております。 　このように、着実な取組を実施、確認することを本報告書における進行管理及び評価方法の中核に据えることから、男女平等推進本部による２次評価といたしましては、13の行動ごとに取り組み割合をパーセンテージで評価し、また、成果指標の最新値を確認し、それらを踏まえた上で、３つのめざす姿ごとに評価を行わせていただきました。２次評価の評価評語としては、取り組み割合が90％以上であればＡ、70％以上90％未満であればＢ、70％未満であればＣとし、13の行動と３つのめざす姿ごとに評価いたしております。なお、本編６ページに記載しておりますが、計画の進行管理といたしまして、３年目には各計画事業において、１年目及び２年目に行いました量的または質的な実績の蓄積を踏まえて、成果指標の数値変化を加味して総合評価を行い、必要に応じて成果指標の見直しや計画事業の取組の見直しを図りたいと考えております。そして、４年目、５年目には、３年目の見直しを踏まえて計画事業に取り組み、５年目に本計画の総合評価を行い、次期行動計画の策定へとつなげてまいります。 　以上が進行管理と評価方法についての説明になります。なお、評価結果といたしましては、資料１－１、概要４ページの最後の部分になりますが、めざす姿３つはそれぞれ取り組み割合90％以上でＡ評価となりましたが、めざす姿２の行動７及びめざす姿３の行動10におきまして、取り組み割合が90％に満たずＢ評価となっております。なお、資料１－１、２ページから３ページにかけましては、24ある成果指標のうち最新値が確認できた12指標についての最新値と、おのおのがどのめざす姿の実現に寄与しているかを示しておりますが、こちらの数値は、資料１－２、本編46ページの成果指標現状値と同じ値となっております。最新値と現状値、分かりにくくなりましたことをおわびいたします。説明及び補足は以上となります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆元山芳行　 　このいたばしアクティブプランは、ほとんどが区の行う事業の中で対外的なものだというふうに思っておりますが、私が最も大事だと思うのは、やはりそもそも板橋区役所においてダイバーシティ経営がしっかり行われているかという視点を持っておりまして、要は自分らがしっかりやらなければ、対外的な発信をしても説得力がないというふうに思います。そういう視点で質問させていただきたいと思いますが、項目がついておりました本編の12ページの区役所における職場環境の整備、ここがそこをちょっとはかる部分で質問できるかなというふうに思いました。本来、ダイバーシティ経営というのは、女性や外国人、高齢者、障がい者を含めて一人ひとりが能力を発揮して、イノベーションや価値創造に参画していくということ、このダイバーシティ経営の推進を図っていくことが、近年は官民問わず必要な視点だというふうに考えております。 　そこで、ちょっと答弁者が部長と課長しかいないので、本当は経営的な部分で答弁できる方がいればよいかなと思ったんですが、そもそも私は第２回定例会で質問させていただいておりますけれども、このダイバーシティ経営についての区の認識の確認をもう一度させてください。 ◎男女社会参画課長　 　ダイバーシティの観点なんですけれども、このアクティブプラン2025の根底にあるものでございます。誰も取り残されない社会の実現のために、今委員のおっしゃっていただきました仕事、子育ての両立といったような区役所の職場環境の整備といった部分に対しても、区がそれこそモデルとなるように取り組んでいくべきものだというふうに認識しております。そういった意味で、当課のほうの所管が総務部ということで、総務部人事課では研修ですとか福利厚生も所管しておりますし、そういった部分での所管というのもあろうかと思っております。 ◆元山芳行　 　１つ経営の評価をする情報として、もう広く出回っておりますＥＳＧ情報というものがございます。経営上の数字だけではなくて、いわゆる非財務情報というものでありますけれども、こういうものを例えば民間企業であれば、投資をする上で今後発展性がある企業かどうかというものを判断する材料として非常に注目されていて、数字だけではないその企業の取組を評価して投資をするというのが近年の流れであります。投資家に聞いてみると、約７割の投資家が注目しているのが女性活躍情報についてでありまして、その理由としては、企業の業績に長期的に影響がある情報という評価をしているということであります。 　そこで、２定のときに板橋区役所における女性管理職の情報を聞いたんですが、管理職106席のうち22席、20.8％が女性管理職だという回答をいただいて、それは全体の数でありますが、政策判断をするに当たって、どれぐらいの方がそこに参画できているのかなということを確認したいんですが、区の総合調整を行う場としては庁議があります。この庁議には何人の女性管理職が出席をしているんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　庁議なんですけれども、現在32名のうち女性が３名という形になっておりまして、女性比率9.4％というふうになっております。 ◆元山芳行　 　そのうち幹事になる方がいると思うんですが、幹事の中に女性はいますか。 ◎男女社会参画課長　 　例えば、庁議の幹事会というので、男女平等参画推進本部幹事会というのが庁議の下部組織としてあるんですけれども、そちらに関しましては22名おりまして、主に部の庶務担当課長で構成されているものになります。女性５名、男性17名ということで、男女比率で女性は22.7％となります。すみません。庁議の中の幹事ではなくて、男女平等参画推進本部の幹事会の話をさせていただきました。 　　　　　　　　　（「庁議が分かれば」と言う人あり） ◎男女社会参画課長　 　申し訳ありません。総務課長になります。庁議32名中１名です。 ◆元山芳行　 　幹事さんがいるじゃないですか。幹事さんの議席中、女性の議席が何議席あるかということ。 ◎男女社会参画課長　 　申し訳ありません。庁議のメンバーといたしましては、本部長が区長、副本部長が副区長とその他、教育長、代表・常勤監査委員、各部長などになっております。幹事なんですけれども７名おりまして、女性が総務課長１名という形になります。 ◆元山芳行　 　７名中１名ということですね。そうすると、全体としては20.8％であるが、意思決定に関わる方は非常に少ないというふうに評価せざるを得ないというふうに思います。非常にバランスが悪いので、このダイバーシティ経営の視点からするとなかなかよい評価は出せないなというふうに感じます。それから、106名中の22名の女性管理職のうち今年度で退職する女性管理職は何名いますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　ちょっと資料を持ち合わせておりませんので……、申し訳ありません。４名ということになります。 ◆元山芳行　 　あとはこの辺の人事次第だから、その後の数字がどうなるかというのは分かりませんけれども、第４期板橋区特定事業主行動計画上、令和６年までに24％ということを示しておりますが、令和４年がもう半分終わって残りあと僅かでありますが、この数字の目標に対して、これはただ増やせばよいというわけじゃないですから、きちっと人材育成も必要だし、事業を行っていく上での戦略と人事は一致していないとよい効果が出せませんので、その辺りの育成や事業計画というものの整合性が必要だというふうに思いますが、24％という数字に対しての進捗状況というのはどうなっていますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　
   　今種をまいている部分ということで、人事課長から前回２定のほうでもご説明があったかと思いますが、女性を議会対応や組織・人員体制の経験、調整ができるようなポストへ配置するといった緻密な取組を現在もしているということで、今後もそういった取組を積み重ねていくというふうに伺っている次第でございます。 ◎総務部長　 　若干人事の話があるので、私のほうから答弁させていただきます。庁議の場における、赤塚支所長を抜かしたいわゆる官房と言うんですけれども、官房６課、人事課、総務課、政策企画課、経営改革推進課、財政課、広聴広報課、まずそこを経験させた職員が最終的には管理職になっていくというのがキャリア形成の中でのプランとして、一応人事課のほうでは計画的にやっておりまして、今大体、課によってちょっとあれですけれども、積極的に女性の係長なり係長クラスを異動させていますので、今大体多いところだと人事課で４割、少ないところで財政課が27％ということです。また将来、管理職の制度も一応変わってきまして、課長補佐２年以上の場合は将来的に指名制とかいう話も出ていますので、課長補佐に女性はなっていただきたいということで、今の最新の数字ですと30.8％でございますので、そういった意味で特定事業主行動計画の最終年度で、必ずそのパーセンテージ達成というのはちょっと何とも言えないんですけれども、逆に女性の中で優秀な方は必ずなるような、いわゆる先ほど男女社会参画課長が言ったように種まきは一応しておりますので、あとは人事課、総務部全体を挙げて、それを啓発して何とか受験していただきたいと、もしくは指名に耐えるだけの能力を養成していただきたいというふうに考えております。 ◆元山芳行　 　本来、アクティブプランと人材は適材適所というところでつながってこないといけないんですね。この事業をやるための適材をどう計画的に配置をしていくかというところが、私の私見でいうとちょっと怪しいなというふうに感じておるところであります。そこで、機関投資家が求めている５つのポイントというのがありまして、これはもう経営者や経営陣に対してでありますけれども、１つは当たり前だと思っていることを開示すると。あと数字の羅列だけではなくて、今申し上げたように経営戦略上の関連性で開示をしていく。それからトップマネジメント層、経営者、経営陣からの発信がしっかり政策と結びついているか。あとは経年で比較ができるデータを示すということ、こういうことを常に発信をしていかなければいけないということを評価しているわけでありまして、そういう観点からすると、うちの経営者、経営陣がこういう情報を常々積極的に発信をしているかというと、私はほとんど耳に入ってこないわけでありまして、アクティブプランは大変結構でありますけれども、政策経営部長がいないので直接言いたいところでありますが、しっかり政策経営部サイドで自らの評価というものをもう少し進めていっていただきたいなというふうに意見を申し上げまして、終わります。 ◆吉田豊明　 　まず、昨年度に策定されたアクティブプラン2025の２年目に当たるということで、例年だと達成、順調、維持、停滞という形で評価をした上で改善点を補強していくというか、そういうことでやられてきているんですね。それで、２年目は私は非常に重要な時期だというふうに、５年の中での２年目というのは非常に重要な時期だというふうに思っていて、その２年目について課長はどのようにお考えでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　委員のおっしゃるとおり、とても重要な時期だというふうに認識しております。ただ前回、先ほども少し申し上げましたけれども、アクティブプラン2020のときには、何がどれぐらいどのようにあったかという成果指標、５年目の成果指標だけではなくて、毎年何をどれくらいやるかという活動指標に関しても細かくといいますか規定しておりました。そのため、そこの毎年の目標に対して維持、停滞、達成というような、そういった評価ができたという部分がありますが、今回はそういった活動指標がないために、取り組んだか取り組んでいないかという部分での評価にさせていただきました。そうなるときちんと取り組んだことということでの評価になりますので、おっしゃるとおり本当に取り組んでいない部分をどう拾っていくのか、きちんとつなげていくのかという部分でも、２年目はとても重要なところだと思っております。 ◆吉田豊明　 　その大切な２年目なんですけれども、今回の実施状況報告書を見ますと、評価評語という点ではマル実というものしか書かれていないんですね。つまり、様々な角度から評価は必要だというふうに私も思うんだけれども、これでは様々な角度にならないというふうに思っているんです。ちなみに５年前のアクティブプラン2020のときには、２年後の平成29年には同様の実施状況報告書が出されていて、達成、順調、維持、停滞というところから評価をされています。今回なぜそういうことになったのかよく分からないんですけれども、もう一度説明していただけますか。 ◎男女社会参画課長　 　先ほどアクティブプラン2020の計画のつくりといたしまして、毎年やるべき活動指標を載せていたというふうに申し上げました。それがこの2025をつくる際には、そういった毎年の取組というものを成果指標、５年後の指標になるんですけれども、そちらと取りまとめるというような形で統合したという状態になっておりまして、今回活動指標というものがない状態になっております。それによりまして、何を何回やったかという指標がない中で、それが達成であるのか、停滞であるのかという判断はなかなか難しい部分がございますので、取り組んだかどうかということで１次評価とさせていただきました。 ◆吉田豊明　 　分かりました。実際のアクティブプラン2025の中では、計画の推進・進行管理体制の充実というページを設けています。105ページなんですけれども、丸の３つ目で言うと、めざす姿の実現に向けて設定した計画事業の着実な推進のために、男女平等参画推進本部において定期的に実施状況を把握し、必要に応じて改善を図るなど、ＰＤＣＡサイクルによる適切な進行管理を行っていきますというふうに書かれています。そういう点からすると、大切な２年目の進行管理がこれで果たしてできるのかという危惧が私はあるんですけれども、その辺が大丈夫なのかどうかをご答弁いただきたいというふうに思います。 ◎男女社会参画課長　 　委員のおっしゃるとおり、この取り組んだか取り組んでいないかという評価だけでは、きちんとできるのか、緩いのではないかというようなご指摘もあろうかと思います。ただ、こちらなんですけれども、そういった中でありますけれども、量的な実績等を踏まえて３年目の見直しを図るために２年目に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また今回、ただ実施したかしていないかではなくて、未実施の部分に関しましては、どうして取り組めなかったのか、そして、今後どうやって取り組んでいくのかという部分に関して所管に確認しておりますと同時に、所管のほうにも今回こういった評価にした意義というのを私のほうから直接伝えさせていただいておりまして、今年度確実に取り組んでくださいというお願いもしている状態でございます。そういった面で、取組のほうをきちんとやっていただこうと思っております。 ◆吉田豊明　 　確認なんですけれども、来年度からのこの報告に関しては、従来どおりの評価という形の報告書になるのか確認させてください。 ◎男女社会参画課長　 　本編にも少し記載をさせていただいております。６ページのところになるんですけれども、３年目の計画のところで、３年目になりますと１年目、２年目の実績ができてございますので、そちらの中で、どのぐらいやったら成果指標がどれだけ上がったのか、どういったことをやったら成果指標が上がってきたのかということも蓄積されたものとして出てくるかと思っておりますので、そちらを踏まえて、３年目の見直しをするときには、評価を今までのような達成、順調、維持、停滞の４個にするかどうかも含めまして検討していきたいというふうに思っております。 ◆吉田豊明　 　あとは具体的に男女社会参画課に関わるところでお聞きしたいというふうに思うんですけれども、ページ33の事業名でいうとNo.74にパートナーシップ制度の導入検討というのがあります。令和４年度までは導入に向けた検討・調整ということで、来年度からは検討結果に基づく取組の実施ということになっています。ここの実績の中では、若干現状は触れられているんですけれども、どのような検討・調整がなされてきているのかというのをもう少し詳しく知りたいということと、来年度以降のスケジュールで、もし確定しているものが分かっているようでしたら教えていただきたいというふうに思います。 ◎男女社会参画課長　 　パートナーシップ制度の導入検討に関してでございますけれども、令和３年度におきましては、どのようにこの制度を導入すべきかという検討をしてまいりました。例えばアンケートを実施するですとか、検討委員会を行うといったようなことを決め、またどのような規模でどういった問題、内容でというのを決めておりました。ただ、その中で東京都の制度導入の動きもございまして、そこに合わせるというか、そこの影響も受けて、板橋区民が東京都民として東京都の制度の対象者にもなることから、アンケートの内容ですとか、そういったものを去年のほうは検討していた次第でございます。今年度に関しましては、そちらをさらに検討した上で、５月の閉会中の委員会でも報告させていただいたんですけれども、区民に対してアンケートを行い、また検討委員会も現在行っておる状況でございます。また、現在は導入するか否かを含めて、導入のいかんにかかわらず板橋区民は東京都民でございますので、区民サービスの提供について、その内容が各課、所管で可能かどうかというような検討をしております。こちらは総合的に今年度中に勘案いたしまして、区としてどうするかというのを今年度中にお出ししたいと思っておりますし、また詳細なものに関しましては、丁寧に進めてまいりたいと思っておりますので、３定のほうで皆様にご報告させていただいて、途中経過ということで中間のまとめという状態にはなろうかと思いますが、皆様にご報告させていただきたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　３定に詳しく出てくると。 ◎男女社会参画課長　 　３定のほうで、今どういった検討をさせていただいていて、どういった方向性が区の可能性としてあるのかという、その中間の状況を３定でまとめさせていただき、ご報告させていただきたいと思っております。また、結論に関しては４定のほうでご報告ができればなというふうに思っております。来年度以降の動きということでございましたが、区が制度を導入するかしないかによりまして、また大きく事務手続など調整の部分で作業量等が変わってまいりますので、来年度についてはその結論に基づいてというふうに現段階ではお伝えさせていただければと思います。 ◆吉田豊明　 　もう１点、男女社会参画課に関わるところで、報告書の35ページ、事業名でいうとNo.81の男女平等推進センター登録団体との連携促進、またその下も関わってくるかと思うんですけれども、男女平等推進センターと一緒に連携をして、様々な事業を続けていくということだと思うんです。このアクティブプラン2025のほうでは、登録団体との事業共催等により連携を促進していきますということになっています。登録団体の方々と課長はお話はされているというふうに思うんですけれども、登録団体の方からも様々な意見が出ていることはもうご承知のことだと思います。 　１つは、板橋区と協力してやっていく事業、やろうとしている事業に関して、会場が取れないという意見が相当出ています。グリーンホールの７階がこれから改修されるんですけれども、私たまたま去年は区民環境委員会だったということもあって、課長に区と一緒にやっていく事業とか区が推奨するような事業の場合、優先的に使用できないかということをお聞きしたことがあるんですね。それはできますと、誰が判断するのかと聞いたら、課長が判断するとそのときは答弁されたんですね。ですので、こういった区が非常に重要なものとして取り上げ、取り組んでいるもので、区民と区民の団体と一緒に取り組んでいくような場合、こうした事業が行われるために会場を優先的に使用するというようなことは、課長としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　今現在、当課にご協力をいただいていて、当課の目的に賛同いただきまして登録していただいている団体は24団体おります。そちらのいろいろなご協力をいただきまして、啓発事業でしたりとか、セミナー等を実施していただいておる状態になります。こちらの方たちに関しましては、登録をしていただいた部分といたしまして、会場の優先予約という制度を既にしております。昔、子ども家庭支援センターが入っていた部分に今後新たに３つの会議室ができますが、そこの部分の優先利用につきましても優先利用の対象になるように、グリーンホールを所管しております文化・国際交流課のほうから許可をいただいておりまして、優先予約をできるような調整が既にできております。 ◆吉田豊明　 　確認させていただきたいのは、登録している24団体が自分たちの会議だけじゃなくて公に事業として行うような場合には、優先的に借りられますよということでよろしいんですね。 ◎男女社会参画課長　 　協働の部分に関しましては、区のほうで優先予約の中で取る形にはなるんですけれども、やはり区の中では当課だけではなくて優先予約の権利といいますか、それを持っている所管が幾つかありますし、区民のために協働でやっているような講座もありますので、その中で抽選という形にはなってしまうので、全てうちの課だけがもう何にも増してというような状況には正直なっていないというような状態ではございます。 ◆吉田豊明　 　最後なんですけれども、男女平等推進センターが現在８時で閉められているんですね。夜20時で閉館というか、閉められています。従来は９時半まで使っていたんですけれども、これは理由としてはどのようなことになっているんですか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらなんですけれども、令和３年４月に条例を改正させていただきまして、朝の９時から夜９時半まででございましたものを、朝の９時から夜８時までということにさせていただきました。その理由といたしましては、コロナ禍等によります先の見えない財政状況の中でのいろいろなシーリング等、予算等の問題に鑑みたものでございます。こちらの減収の影響に関しては、単年１年、２年で終わる部分ではなかろうという見込みの中で、条例改正をしている状態になっております。 ◆吉田豊明　 　今、課長の答弁の中に理由は２つあったと思うんです。１つはコロナの問題、それともう一つは財政の問題、それでコロナの問題でいえば、今貸出し施設などは９時半までというのかな、使われていますね。そういうことを考えると、この男女平等推進センターの登録団体の方々には、若いお母さんとかもいらっしゃいます。働いている方もいらっしゃいます。そうすると８時という時間は、仕事が終わって、ご飯を食べて駆けつけたらもうそれで終わりというような時間なんですね。そうすると、会の運営にも支障を来すと。財政的な問題についても、それほど大きな財政的な負担はないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうですか。 ◎男女社会参画課長　 　こちらの件なんですけれども、条例改正をした際にもいろいろとご指摘を頂いていた部分ではあろうかと記憶しております。金額的に幾らが安くなったらそれが妥当なのかというのは、なかなか言えないものではございますけれども、やはり区全体で予算のことを考えたという中での判断でございました。確かに委員のおっしゃるとおり、時間を戻してほしいというような登録団体の方からのご意見も頂いているところではございます。ただ現在、まだこちらとしては区の財政的な逼迫がすぐに回復はしていないというふうに考えております。旧保健所跡地への移転も含めたセンターの在り方等を検討しておりますので、現実のタイミングとしては、その頃に向けていろいろと時間でしたり使い勝手という部分も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆吉田豊明　 　今回の男女平等推進センターの登録団体との連携ということでのこの内容を見ますと、男女平等参画施策をより効果的に推進するため、登録団体の増加に向けた積極的な活動を行うとともに、登録団体との事業共催等により、より連携を促進していきますというふうにあります。この立場で、参加されている方々の意見もぜひ検討していただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆中妻じょうた　 　よろしくお願いいたします。まず、細かい話から確認させていただければと思うんですが、資料本編の２ページに未実施と評価された事業及びその理由というところで、５つの事業を挙げられていますけれども、上記３つ、３、63、70については新型コロナが原因だったということで分かるということなんですが、90、91、地域での見守りを担う職員に対する研修、医療機関に対する周知が未実施の理由は、実施内容について検討となっておりまして、これちょっとよく分からないので、どういうことなのかをもう少し説明していただければと思います。 ◎男女社会参画課長　 　ちょっと分かりづらい内容で大変申し訳ありません。補足させていただければと思います。こちらなんですけれども、地域での見守りを担う職員に対する研修といいますのは、例えばＤＶですとかそういった部分で、地域との連携という部分で研修を行っております。検討したということに関しまして、昨年度行った内容なんですけれども、まずどこの所管に対して行うものかという対象の部分とそういった方たちにどういった内容を行うべきかという検討をさせていただきました。例えば、ＤＶの相談を実際に受け付けることがとても多い福祉事務所のほうに行うべきなのかですとか、配偶者に例えば暴力を振るう方は、子どもに対しても暴力を振るうことがとても多いということもありますので、そういった部分で児童館ですとか保育園の職員のほうに行うかといったような、対象がどこが妥当かという部分、それから内容に関しても、個人情報漏えい事故の事例の共有ですとか、あとは気をつける言動、もしくはそういった相談を受けた場合の対応、どういった対応を本来していくべきか、またそのときに気をつける心構えといったような、そういった内容に関して考えたり、または資料を作ったりという段階で、そこでちょっと終わってしまったという部分があります。実際の行動には移すことができなかったという部分が90番でございます。 　また、91番の医療機関に対する周知というのは、こちらもＤＶ相談の窓口等の周知という部分でございました。例えば、小さなお財布などに入れられるようなカードでしたり、そういったものを医療機関の窓口に置いていただこうというようなことを考えてはいたんですけれども、ちょっとコロナの影響もございまして、医療機関逼迫という部分がこちらはございまして、医師会のほうになかなかそういった予定外のことをお願いするというタイミングを図っているうちに、できないまま年度が終わってしまったという状況でございます。 ◆中妻じょうた　 　状況については分かりましたけれども、ＤＶの被害をどうやって防いでいくかというところについて、どれぐらいの範囲に協力してもらう必要があるのかと。そちらの現状はといったところを確認していくという割と大きな仕事になるという話だと思うんですが、そういう場合は別途の報告をしてもらうとよいのかなと。今回、いたばしアクティブプランの報告の中の一環としてお伺いしていますけれども、お話を聞いていると、それだけで報告事項になるんじゃないかという大事な話だと思いますので、そういうところは適宜整理していただいて報告をしていただけるように、そうしていただければ助かるかなと。そうすると我々のほうでも認識が深まって、協力できることもあるかもしれませんので、ぜひそういったやり方をお願いできればというふうに思います。 　全体的な話に移っていきますけれども、今申し上げたとおりに、アクティブプラン2025でめざす姿として、誰もが参画・活躍できる共生社会、多様性を活かし合う豊かな成長社会、暴力やハラスメントのない安心・安全社会を目指すとありますけれども、こういった大きな目標に対して、実際にやらなければならないことというのは、もう細かいことが非常にたくさん出てくる。その中で、進捗が進んでいるものもあれば、もっと整理していかなければならないこともあるし、新しい課題が発生することもあるという中で、非常に多岐に及ぶし大変な事業だと思うんですよね。そういう中で、どうやってこの計画をもうちょっと推進していくためにはどうすればよいか、誰もが参画できる共生社会ということがめざす姿として言われているということは、そういう社会じゃないということですよね。成長社会、安心・安全社会も今そういう社会じゃないから、こういうものを目指さなきゃいけないという、現在の社会に対する問題意識が根底にあると思うんですよ。そういう危機感ですとか、やらなければならないという情熱につながっていくためには、マンネリに流れちゃいけない。2020やりました、期間が終わったから2025やります、大半のものは今までと変わらないですという進め方だと、これは社会を変えるというところに本当につながっていくのかというところが非常に重要なポイントになってくると私は思うんです。ですから、こういうビジョン、共生社会、成長社会、安心・安全社会を庁内全体、そして区民と共有して、情熱を持って推進できるようにするというためには、一つひとつの個別の指標の数値結果も大事なんですけれども、それを超えた共感を生み出すような質的なパワーが必要だと思うんですけれども、そうした大きな社会変革のためのドライブをしていくために、男女社会参画課としてはどういうふうに動いていますか。 ◎男女社会参画課長　 　委員におっしゃっていただきましたとおり、数値としてなかなか現れにくいものですが、着実に実行していくという部分は本当に大事だと思いますし、その目標値をおっしゃっていただいたように達成すればよいのではなくて、男女平等社会というのがやはりゴールでございますので、それによって区民の意識が変わる、または行動変容が起きるといったところが一番大事なところでございますので、それを見失わないように取り組んでまいりたいと思います。いろいろなビジョンの共有という部分におきましても、今回こちらを皆様のほうに報告させていただきました後に、区ホームページ等でも公表させていただきまして、またご意見等を頂いた部分に関しては所管と共有して、着実に３年目の見直しに反映できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆中妻じょうた　 　ありがとうございます。そもそもが時間のかかる話です。2020、2025で達成できるということは、残念ではありますがないだろうと思われる内容が多々あるわけですけれども、だからといってマンネリに流れてはいけない。どういうモチベーションで我々がやっているのかということが広く共有できるような、そういった取組をぜひお願いしたいというふうに思います。 　あともう一つ、私からも、やっぱり札幌市に視察に行ってきたので、性的マイノリティの取組が2025から入りましたので、おおむねは先ほど質疑で出ましたけれども、私からは札幌市でした質問をここでもしたいと思います。現在、東京都が11月にパートナーシップ制度をやると、板橋区でも検討しているという状況ですけれども、全国で既に200を超える自治体がパートナーシップ制度を行っていると。ただ、札幌市のお話では、やはり自治体がやることには限界がある。例えば移転の問題、札幌市ではできることをやろうということで、北見市と提携をして、札幌市と北見市の間で引っ越しをしてもパートナーシップが継続をできるようにしましたと。それはもちろんご努力なんですけれども、引っ越しをした場合にどうなるかということの解決には程遠いわけですよね。札幌市と北見市以外の間でどうなるのかと。全ての自治体の間で協定を結ぶのか、そんなのは無理に決まっています。ほかにも札幌市で私が申し上げたのは、例えば離別が起こった場合どうなるのか。その際の財産分与、あるいは里親制度を活用して子どもがいたというケースの場合、親権の問題も出てくるし、死別した場合には相続の問題も起こってくるということを考えた場合には、パートナーシップ制度が広がって、運用する時間が長くなるほどに問題が増えてくるだろうということを考えると、早くこれは国のほうで法整備をしていただかないとまずい。こういう意識をぜひ自治体には持ってもらいたいので、そういった要請を札幌市としてはやっているのかという質問をしました。札幌市としてはやっていないという答えでしたけれども、同じ質問を板橋区にもお伺いしたいと思いますが、国に対して同性婚を法制化するための取組を推進してほしいという要請活動などを板橋区としてはやっていますでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　今のご質問でいきますと、国への要請というのはしておりません。 ◆中妻じょうた　 　いろいろ難しさもあるんでしょうけれども、我々も努力していきたいと思いますが、これは結果的に区のほうで問題を多々抱えることになる。区民サービスとしての不十分さということにもつながりかねないので、区としてもぜひ機会を捉えて国に法制化の要望をしてほしいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。 ◆大田ひろし　 　このアクティブプランにつきましては、120事業ということで、所管が非常にまたがっているというか全庁にわたっている事業なので、非常にまた大事な視点になっていると思います、一つひとつの事業が。その中で男女社会参画課がこれを取りまとめているんですけれども、男女社会参画課の職員の数だってかなり少数でやっているところでありまして、これを取りまとめて、自分たちの事業をやった上で、さらにこれを取りまとめて細かくやっていくというのは非常に難しいんだろうと実際思うんですが、私がこれを見させてもらって思ったのは、この120の事業の中でも、所管が１つのところは実績とかそういったことを追っていくのが非常に簡単だと思うんですが、男女社会参画課でこれをまとめるに当たって、所管が複数にわたっている事業があるじゃないですか。そこら辺の取りまとめをするときに、実績に書き上げるというところについての苦しさというか、何か取りまとめに難しさというのはあるのかどうか、そこら辺のところをちょっと教えてもらいたい。 ◎男女社会参画課長　 　いろいろとありがとうございます。おっしゃるとおり当課といたしましては、推進課という役割と担当課という部分の役割を持ちながら、このアクティブプランのほうを進めている状態でございます。今、ご質問いただきました複合所管の部分に関しましては、計画を策定する際に、めざす姿のためにどういった行動が必要かということでつくらせていただいておりまして、その際に広く全庁的に調査を行いまして、自分たちの所管の中でこれに寄与できるものはないかという部分で挙げていって、協力をお願いしているという状態でございます。そういった中で、実際にそれがきちんとできたのかという部分を取りまとめるというのは、かなり話を聞いたりですとか、協力を所管にいただきながらやっている部分ではありますが、そのめざす姿のためにできた行動ですので、きちんと目標を見失わずにやっていきたいというふうに思っております。 ◆大田ひろし　 　大変に内容が盛りだくさんだし、やっていくためには年々やっぱりレベルアップしていくものであって、１年で結果が出せるものではないというふうに思うんですね。ですから、それをずっと追い続けていくということが大事なんだけれども、例えばこの本文の12ページに働き方改革の推進という事業があります。実績のところを見ると、要するに令和２年５月に策定した板橋区働き方改革基本方針に基づき、ワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、令和４年度から本格運用を開始するテレワーク環境を構築したと、こういうふうに言葉だけがあるわけなんだよね。あるんだけれども、実際どの程度、所管で現実的にこのテレワークを推進して、今の状況はどうなのか、それはもう出来上がっているのかとか、そういうのがなかなか読み取れないんだけれども、マル実になっているわけです、実施しましたと。これは所管課を見ると３つの課しか載っていないんですけれども、この３つの課だけではないと思うんですよね、テレワークができるところ。できない課もあると思うんですけれども、そういった部分でもどの程度推進されているのかというのを私たちは見たいんですよね。役所としてのテレワーク、実際公務員の仕事としてどこまで成り立つのかというのはちょっと注目したいところなんですけれども、そういうのがちょっと見られないで、紙面ではなかなかそれも書き込めないということがあります。 　一方で、11ページの例えば６番の経営支援事業なんていうと、実績のところはたったの57件みたいな話だけに終わっているわけですね。書き込み方も所管によっては全然違ってくるんだと思うんですよ、まとめるに当たっては。最初言ったように、まとめるというのは非常に難しいと思うんですけれども、そういったところを見る場合に、もうちょっと例えばこの６番の経営支援も派遣数57件ではなくて、相談の内容だとかを分類してもらったりして、どんなものが実際多いのかというのを見たいわけですよね。そういうのというのは、逆に言うとＩＴ関係を使ってやればホームページ等々で載せていくことは可能なのかなと、そういうものを具体的にですよ。細かい詳細についてはそこを見ていただきたいみたいなものでもいいんですけれども、そういったものでこの事業を少しずつ掘り下げられるようなものを細かく見たい場合には、そこを見ていけば分かるようなものにしていただくことはできないのかどうか。男女社会参画課だけでは難しいかと思うんですけれども、どんな感じでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　ご指摘ありがとうございます。記載等に関しての見直しという部分に関しては、やっていきたいというふうに思ってはおります。といいますのも、皆様から本日ご提案を頂きましたし、情報をきちんと共有して目標を皆と持つということはとても大事なことでございますので、見た方がやはり分かるようなという部分での表記の仕方に関しては、来年度以降は工夫が必要だというふうに認識しております。 　ちなみに、９番の働き方改革の部分だけ、少し言葉足らずだったので伝えさせていただければと思うんですけれども、働き方改革の推進を中心的に進めてくださっているのが経営改革推進課、ＩＴ推進課、人事課という形になっておりまして、もちろんテレワークに関しては全庁的に取り組んでいます。今、コロナ禍の影響等もありまして、実績としては、今年度の４月から７月であれば大体５％ぐらいというふうに人事課のほうから伺っている次第でございます。分かりづらいとせっかく作ったこういった報告書も生かせないという部分はごもっともだと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、表記について少し見直ししたりですとか、またその書き具合をそろえるといった部分に関して、今年度も気をつけてはいたんですけれども、新たにご指摘いただいた部分でございますので、調整等を少し考えたいというふうに思っております。 ◆大田ひろし　 　先ほども言いましたように大変に大事な計画ですし、５年で終わる計画でもないし、その後も続けて持っていかなきゃいけない計画になるんだろうと思いますので、１年でできないもの、２年目に継続するもの、３年目で充実していくものは当然あると思うんですけれども、一遍には全部できないのは了解しているんですが、少しだけでも、少しずつでも改善できるような努力というのは欲しいなと。これは１年目のだけですからね。ただ、各課においては物すごいデータを持っているんですよ。それをどこまで開示するかというのはありますけれども、この分野の事業の中で出せる数字的なものというのは、明確に出してもらいたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆山田貴之　 　計画の概要のところでちょっと少し教えていただきたいんですけれども、この計画は男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法、配偶者暴力防止法、この法律に基づいて地方自治体に恐らく計画が義務づけられている計画も内包しているというような理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆山田貴之　 　その中で、特に４ページの暴力やハラスメントのない安心・安全社会がめざす姿の行動計画10、11に関しては、板橋区配偶者暴力防止基本計画を担っているということになっているんですけれども、この関係性というのは基本これそのものがもう基本計画、これだけが基本計画なのか、基本計画としてはほかにまだ幾つかメニューがあって、それを別立てで計画書を作って基本計画としているのか、そこの点についてちょっと教えていただければと思います。 ◎男女社会参画課長　 　こちらなんですけれども、こちら、配偶者暴力防止基本計画として、個別の計画は当課では持ってはおりませんで、こちらのアクティブプランの中に記載しているということになります。 ◆山田貴之　 　先ほど質問に上がったので同じ質問はしないんですけれども、所管課が男女社会参画課の90、91番の施策については、令和３年度に関しては未実施ということで伺いましたが、今この時点で未実施のものについては、今後その実施が可能であるのかとか、あるいは実施内容そのものを変えていかなければいけないのではないかというところに関しては、この時点で検討していくことが望ましいというふうに思っておりまして、そうしたときにもう令和４年度はスタートしているわけですけれども、男女社会参画課が所管課でありますので、90、91については令和４年度は進捗しているというふうに、実施することができているということでよろしいでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　90、91に関しては、今現在もう既に行ったかという部分ではまだ行っておりませんで、これからというふうに考えております。相手がいることなのでちょっと具体的にいつとは申し上げられないんですけれども、90に関しては福祉事務所のほうと連携が取れたらよいなというふうに今現在は思っております。また、91に関しましても、ちょっとコロナが落ち着いてきましたら医師会さんのほうに連絡を取りつつ、どういったものをリーフレットだったりカードだったりというのを置いていただけるのか、置いたほうがよいのかという部分も調整していきたいというふうに考えております。 ◆山田貴之　 　確かにこのコロナ禍で多忙を極めているような状況のときに、なかなかお願いに伺う、説明をさせていただく時間を取っていただくというのも難しいことだということも理解します。一方で、計画として進めなければいけないこともあると、しかも５年のスパンで進めなければいけないという中で、そのきっかけをつくっていかないことには全く進んでいきませんので、どこでそのタイミングをつくっていくのかというのは、多分念頭に置かれながら進めていただけるというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、103番の政策なんですけれども、板橋区にも児童相談所が設置をされまして、７月から開始をされました。これはもう令和４年度のことでありますけれども、ここには令和３年度に実施した事業として児童相談所が明記をされていますので、これは北児童相談所との連携ですとか区の子ども家庭支援センター、令和３年度の中での実績という認識でよろしいでしょうか。また、令和４年度に関しては、新たに独自の児相が設置をされましたので、ここについての連携が進んでいくことを期待するわけですけれども、この計画の中でまたそれは評価をしていくということでよろしいかということをご確認させてください。 ◎男女社会参画課長　 　委員のおっしゃるとおりでございます。児相に関しましては、７月にできたばかりということで、それに伴っての連携という部分は数がすごく増えたですとか減ったというようなことは、まだ正直データとしてはご報告できるほどはないという状態ではございますが、連携を取り、わざわざ区に児相があるという部分ですので、そこの強みを生かした素早い連携ができるようになったというふうに認識しておりますので、そのように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆山田貴之　 　項目は同じ施策だと思うんですけれども、また連携先が変わったりとか、人が変わったりということがあると思うので、ぜひ注力して進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 ◆五十嵐やす子　 　私もパートナーシップ制度のことが聞きたかったんですけれども、先ほどほかの委員もおっしゃっていたので、重複するようなことはしないようにと思うんですが、ただ本当に2,000人に対してのアンケート調査というのが、本当にどういう結果だったのかなというふうに思っておりましたので、３定での中間状況の報告を楽しみにしていたいと思います。板橋区議会では、以前多様性を進めるというのかな、陳情が全会一致で採択されているはずなので、その中にもＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩのことがありますので、その辺も十分踏まえてというんでしょうか、配慮して区のほうでも対応していただけたらというふうに思います。それから、男女平等推進センターですが、私もやはり同じように時間が短くなっている、それを条例で決めてしまっているということに対して、あのときたしか年間56万円いくというような話だったんですが、区の財政は思ったよりもこのコロナの中でも上がっているということもありますし、これは人権の問題ですから、お金と人権をてんびんにかけてしまうということ自体がおかしいんじゃないかというふうに思いますので、これもちょっと十分これからまた考えていただきたいなというふうに思っています。 　本編のほうですけれども、37ページのデートＤＶは前にもちょっと質問というか確認させていただきましたけれども、ここにせっかくこうやって詳しく書いていますし、やっぱり若い頃にちゃんと人権意識をしっかりと養っていくというのは大事で、それが一生の基になっていくと思いますので、このデートＤＶというのはとても大事な取組だと思うんですね。なので、板橋区にはしっかりと取り組んでほしいなと思うんですけれども、コロナということもあって思うようにはできなかったりもしているのかなと、予算的なこともたしか厳しいんだというお話を以前伺ったように思います。昨年度は２校で232人で、今年度は予定としては５校で、これから各年５校ずつ増やしていく、実施していくというようなところまでこの間伺えたように思うんですけれども、22校あるわけなので、本当にしっかりと取り組んでいかないと終わらなくて、中学校３年生に対してのものなので、中学校３年生ということは、中学校は３年間しかないのに４年かけてこれから20校取り組んでいくということは、デートＤＶについて勉強できないで終わってしまう中学生さんもいらっしゃるということになって、やはり板橋区全体、板橋区の中学生はみんなちゃんとこのデートＤＶについて学んで、それで卒業していくというような形にしてほしいなというふうに強く思うんですけれども、予算措置のことですとかその辺はその後どうなっているのかも確認をさせてください。 ◎男女社会参画課長　
   　デートＤＶに関しては、委員から先ほどおっしゃっていただいたように、被害者にしない、させないという部分で、若い頃からの啓発はとても重要なものだと当課としても思っている次第でございます。板橋の区立中学校は22校ございまして、そちらをこのプランの間は５年かけて回るという状態で、今年度以降５校ずつという形で、委員がおっしゃったとおり予定を立てているところでございます。今年の６月に全校に調査を行いまして、いつやりたいかという部分ですとか、日程的な部分のアンケートを取らせていただきました。結果としては、いろいろ授業等で学校さんのほうも予定が既に組まれていたりするので、今年度ではなく来年度以降がよいというような意見もございましたし、独自で既に授業といいますか、やっているというような学校等もございました。そういった中なんですけれども、当課としてはやはりこちらは重要な事業だと思っておりますので、行っていきたいと思っております。 　費用に関してなんですけれども、今までは東京弁護士会さんにお願いをしておりました。ただ、今まで年間１校もしくは２校でしたので、無料で何とかやっていただいていたんですけれども、弁護士会さんのほうから、２校以上であれば予算をいただきたいというようなことも言われている状態でございます。当課のほうで、現在は資格を持った職員がおりますので、そちらの職員が今年度に関しては行って、伝わらないと意味がないという部分がありますので、そちらで行っていくような状態になります。来年度以降に関しての予算に関しましては、まだ未定でございますので、財政当局等にも相談してまいりたいというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　 　ぜひしっかりと予算はつけていただきたいと思います。本当に、若いうちにしっかりとということです。あとはその職員の方が講師を務める場合ですけれども、やっぱりそこもちゃんと研修を職員の間でしないと、やはりきちんと伝えることができなくなるという問題が起きるかなというふうに思うんですけれども、その職員の方への研修というのはどういうふうにしているのかとか、あと研修をするための予算はやっぱりないということなんでしょうかね。 ◎男女社会参画課長　 　現在資格を持っている職員といいますのが、民間のデートＤＶ防止プログラム・ファシリテーター養成講座というのがございまして、そちらの資格を取り、かつ毎年フォローアップを受けている職員が在籍しておりまして、そちらの職員で行っております。翌年度以降、その職員じゃなくてもきちんと継続した質の高いそういった事業の実施体制の確保というのは、本当に生徒の理解と直結するものですので、とても大きな課題だというふうに思っております。そういった職員からやり方の伝授というのをほかの職員は今受けているというような状態でございます。研修に関しての予算がついているのかという部分ですが、そちらは今現在ついていないという状態になります。 ◆五十嵐やす子　 　やはり大事な部分なので、予算はぜひぜひお願いしたいというふうに思います。本当に今社会的な問題もいろいろ起きていますけれども、やっぱり大人になってから急に変えようと思っても、自分で思っていてもやっぱり出てしまったりとかもありますので、若いうちに学べるようにしっかりとしてほしいと思います。例えば、豊島区とかは１年間で全ての学校にデートＤＶの授業をやっているということで、隣の自治体なのにあまりにもちょっと差が大き過ぎるということで、その辺はしっかりとお願いしたいというふうに思います。これはＡじゃなくてＢというところもあって、ほかよりもやっぱり事業ができていないというふうに今回も指摘されているわけですので、それはよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、私がとても気になっているのは、アクティブプラン2025の後ろの年表のところなんですね。国連のところで、1979年のところはしっかりと女子差別撤廃条約が採択されましたと書いてあるんですけれども、1999年のところは女子差別撤廃条約の選択議定書がすっぽり抜けているんですね。昨年の６月に陳情が区民の方から出されまして、国に対して意見書を上げてくださいというのは一応区議会としても採択されているんですね。全会一致じゃなかったので意見書は出せませんでしたけれども、でもそれについては採択もされているものなので、それがここの中にないということは、やっぱりちょっとどうかなというふうに思うんです。まだこの先あるので、例えば来年１年でもうこれが終わりますというんだったらウーンとも思いますけれども、まだこれからあるものなので、アクティブプラン2025なので、例えばシールをここに貼るとか何かできないものなのかしらと。例えば、大阪府は全ての自治体が意見書を採択、陳情を出されて採択になっているんですね。ほかの自治体はもうそういう動きがあるにもかかわらず、板橋区はアクティブプラン2025にそれが書き込まれてもいない。年表に事実としてあるにもかかわらずそれがないというのが、今回の評価とはまたちょっと違うかもしれないけれどもどうかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長　 　課長は答弁できますか、これに。 ◎男女社会参画課長　 　すみません、ちょっと勉強不足と。 ○委員長　 　部長、ちょっと１つだけ答弁いただけますか。 ◎総務部長　 　いろんな決まりがございますけれども、これはあくまでつくった策定時のあれですので、世の中いろんな動きがあって、それを一つひとつ付箋を貼っていくということは通常していませんので、つくった中身の数字が既に間違っているものでしたらやっぱり付箋が必要ですけれども、こういったものについては、また見直しの時期に、当然そこを踏まえてどうするかというのは行政側として判断させていただきたいと思っております。 ◆五十嵐やす子　 　間違っているものというのは抜けているということで、１つの間違っているものだと思うんですね。歴史の中で抜けているんですから、国連で採択されているんですからね。それは板橋区がどうしたというんじゃなくて、国連が採択したというその事実がないんですから、それについてはなぜ書かないのということになると思うんですよ。そこだけないんですからね。やっぱりそこは板橋区はどういう姿勢でいるのかということにも関わってくると思うんですね。ほかで幾らよいことを言っても、何だ、そこを書いていないじゃないですかと指摘されたらもうそれまでですよ。そこはしっかり考えていただきたいと思います。 ◆長瀬達也　 　端的に幾つかだけ。まず、この未実施についてなんですけれども、90と91は分かったんですが、３番、70番について、これは他の担当課ということになっていますけれども、これについて今年度の実施というのはどうなっているのか、ちょっと確認したいと思います。 ◎男女社会参画課長　 　まず、３番の優良企業顕彰に関してですけれども、こちらは産業振興課のほうで、今後の対応としていたばし人と未来を創る会社賞を創設するということが書かれております。実際、既に創設もされておりまして、募集もたしか終わっていたかと思います。こちらなんですけれども、当課が行っておりますいたばしｇｏｏｄ　ｂａｌａｎｃｅ会社賞というのがございまして、そちらに関してはワーク・ライフ・バランス、働きやすい環境づくりというのをメインで行っているものでございまして、こちらのいたばし人と未来を創る会社賞に関しましては、そういった働きやすさの実現という部分に加えて、産業の部分ということで、生産性向上でしたり、新規事業の立ち上げ、それから販路拡大、ＳＤＧｓ実現のための活動などといった取組も採点の基準ということで視点に入れたものとなっているというふうに伺っております。そちらで今現在募集が終わって、選定等という形で行われているというふうに伺っております。 　次に、ご指摘がございました63番…… 　　　　　　　　　（「70番」と言う人あり） ◎男女社会参画課長　 　申し訳ありません、失礼しました。70番に関しましても、コロナの関係で昨年度がちょっと難しかったということでございますけれども、今回なんですけれども、外国人を対象とした防災訓練等々の予定を記載しています。今現在、既に行ったかどうかという情報を持ち合わせてはおりませんが、年度内にやっていただけるよう当課としても働きかけていきたいというふうに思っております。 ◆長瀬達也　 　分かりました。ちょっとそれをお伺いしたのが、全体の進行管理についてなんですけれども、５年間で区切られている中で、今年度でその実行に着手しているかというところの進捗評価が終わって、次の２年間は行動ごとになるということなわけですよね、これは。その次の最後の年が、めざす姿ごとというふうになるのかなというふうに考えたんですけれども、ちょっとそれは違うんでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　大変失礼いたしました。実行したかどうかという部分に関しては、１次評価という部分で、全ての120の計画事業に関して、所管のほうでやっているか、やっていなかったかという部分で評価をさせていただきました。行動ごとの評価というのは、今回２次評価ということで、来年度以降するのではなくて、現在させていただいているものになります。行動ごとの取り組み割合と最新値を見た上で、めざす姿ごとでＡ、Ｂ、Ｃという形で評価を今させていただいているという状態になります。 ◆長瀬達也　 　６ページに令和５年度以降の計画の推進・進行管理についてみたいなところがあったので、そんな話をさせていただきました。全体的に流れているということでしたら、それはそれで結構です。 　あとは、こうした未実施とか今もう既に取り組んでいる各取組の割合というところなんですけれども、今後、特に自分のところの担当課は自分のところで差配するのでよいと思うんですが、他課の事務事業に関しては、男女社会参画課からいろいろと、あれやっていますか、これやっていますかというようなことを聞いたり、あとはそのリアクションをある意味の評価として、このアクティブプランの目的に合っているかどうかということの確認をしていくとかということもあると思うんですけれども、各事業をしているのが他課なので、自分たちの意思、つまりは区の意思を各担当課でしっかりと認識をして、各事務事業に当てはめて、アクティブプランに再度フィードバックさせられるような事業になっていくのかどうかというところが重要なんだと思うんですね。それがないと、最終的にめざす姿にならないと思うんです。これは非常に難しいところだと思うんですが、担当課としてはこれからあと３年半をかけて、どのようなある意味の決意というか、どのような手法で各課にお願いをし、フィードバックしてもらって落とし込みをしていくのかというところを、その時間も含めて教えていただきたいと思うんですね。進行が遅いところに関してはどういうふうにアプローチするのか、早いところに関してはもともともうフィードバックできるので次のアクションをどうしていくのか。よく宣伝で結果にコミットする何とかとかありますけれども、やっぱり何か結果を出して、最終的な目的があるものに関しては、プランをどう実行して、どうその受け取り側が評価をしていくのか、進めさせていくのかというところをちゃんと管理をしていくことが重要だと思うんですね。それについての認識をちょっとお伺いしたいと思います。 ◎男女社会参画課長　 　いろいろとありがとうございます。まず、これから取り組んでいく中で、今回も方法の１つには入れたんですけれども、数値的な目に見える成果指標というものがございます。そちらに関して毎年、本来であれば５年後の数値ではあるんですけれども、１年ごとにこちらの数値というのを確認できる限りしてまいった上で、本当に行っている事業がその数値に近づいているのか、そのための手段がそれでよいのかという部分の視点を持ってこちらでも確認するとともに、所管のほうにもそちらを考えていただこうと思っております。そういった決意という部分では、こちらとしてもなぜこういった評価をしたのか、なぜ成果指標がこれしか上がっていないのか。もしくは、上がっていた部分はそこで終わるんではなくて、例えば数値のよりよい数値、マイナーチェンジといいますか、見直しという部分も含めて、ちょっと先ほど申したことと重なってしまうんですけれども、３年目の取組の中間年ということでの確認という部分も提案しながら、所管とともにやっていきたいというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎　 　端的に、少しだけ質問させていただきたいと思います。今、事業計画の見直しが来年度ということでご説明がありましたし、今の長瀬委員の中でも数値に対してもレベルアップをしていくというようなお話もございました。そこで確認したいのが、この計画の見直しというものは、今の数値だけの見直しにとどまらず、先ほど五十嵐委員からあったような追加をしていくものもあり得るのか。それと、この事業があまり進んでいないというか、不必要だという判断の下でなくなる可能性があるのかというのをちょっとお聞きしたいんですね。課長の感覚的なもので結構ですので、来年度の見直しのときに、どの程度その辺の変化があるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎男女社会参画課長　 　見直しに関してなんですけれども、例えば120ある今の事業数が変わるということはないというふうに感じております。ただ、逆に言いますと今回のこの計画は１年ごとに何がどれだけあればよいかというような活動指標がないものでございますので、取り組み方、取り組み方法、取組の回数、深さ、全てに関して明言している部分ではないものなので、だからこそ所管のほうで何のやり方が良かったのかという部分を含めて考え直してもらいたいというふうに考えております。ですので、例えば毎年やっていたもののアプローチの仕方が変わる可能性は高いのかなというふうに思っています。やり方もそうですし、時流ということで、例えばコロナの影響でしたり、アフターコロナ、ウィズコロナの方法で研修を行いますとか講座を行いますというふうに書いていたものが、もうそういったものではなくて、ほかのオンライン関係に移っていったりとか、そういう手法だったりアプローチの仕方が変わるということはあり得るのかなというふうに考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　７ページのところにも最新値ということで、成果指標の最新値が書かれておりますが、そこのNo.15の部分では、この最新値の区民の部分が表示されていないですね。そういった中で見直しをしていくといっても、この辺の数値がはっきりしないとどうやって見直しをしていくのかなというふうに思うんです。まず、ここが数値が書かれていない部分のご説明と、こういうものに対しての見直しというものはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ◎男女社会参画課長　 　確かにご指摘のとおり、こちらの最新値なんですけれども、24個のうち今回分かった部分ということで載せさせていただいているのが12の項目になっております。こちらなんですけれども、計画の策定時に業者のほうに委託をして、少し費用等もかけながら計画策定時の数値はつくっているというか調査しているものですので、今回は所管のほうで持っている数値で集めたという部分で、半分ぐらいしか集まらなかったという部分は確かにございます。ただ、こちらがぴったりとした数値ではなかったとしても、項目ではなかったとしても、所管では似たようなと言ったら変ですけれども持ち合わせている数値等もあるかと思いますので、そちらなども加味しながら、見直しのときに使っていただくように働きかけていきたいというふうに思っております。 　例えば、ご指摘いただきましたこの15番の性的マイノリティであれば、変わりなく接することができるというパーセンテージに関しては、先ほど皆様からご質問いただきましたパートナーシップの区民アンケートのところなどでもらっている数値等もありますので、ちょっと条件は違うという部分もありますけれども、ちょっと似ていると言ったら変ですけれども、流用するというようなことで、世の中の流れというものをきちんと把握した上で皆様の期待に沿えるように、そして世の中からずれていないような方法、内容等を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎　 　来年の見直しのときには、しっかりとしたできる限りの最新値で検討していただきたいと思います。最後になりますけれども、21ページのNo.44の女性福祉資金について、これは所管が違いますけれども、貸付実績がゼロ件ゼロ円という状況になっております。これは男女社会参画課の角度から、行動計画ということでゼロ件というのはどのように捉えていらっしゃるか、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。 ◎男女社会参画課長　 　こちらなんですけれども、貸付けが行われていたほうがよいのか、行われていないのがよいのかという部分もあろうかなとは思います。今回の実績としては、結果としてゼロ件ゼロ円だったということではございますけれども、こちらの目的としては、必要な方に対してきちんとそういった制度のご案内ができて、使いやすく貸付けができるというのが目的でございますので、件数とか金額とかももちろんこちらの報告書に載せているので大事なんですけれども、本来の目的、どういった社会が区民にとってよいのかという部分を見失わないように、今後も気をつけて記載して、記載の方法というのも先ほどご指摘いただきましたので、考えていきたいというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。先ほど来の説明の中でも、コロナの影響というものを何度も言われておりましたし、そういった中で、まさにこの女性の貧困問題というのがコロナで大きく取り沙汰されている問題の中、やはりこの行動計画があるのかないのか。でも、普通に考えたらあって不思議じゃないような世の中の状況だと思うんですね。そこに対して何か問題があるのかという部分も含めて、来年度の見直しに期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和４年度　都区財政調整算定結果の概要についてを議題といたします。 　本件について、理事者より説明はございますか。 ◎財政課長　 　資料２に基づきまして、若干補足のご説明をいたします。８月５日の都区協議会におきまして区別算定結果が合意をされましたので、ご報告をするものでございます。初めに、１ページでございます。１の全般的事項につきましては、算定方法等の基本的な考え方をお示ししてございます。また、２の個別事項、（１）交付金では、23区全体の基準財政収入額、それから基準財政需要額の結果をお示ししてございます。その結果、基準財政需要額と基準財政収入額との差引き9,984億6,600万円の結果となったところでございます。内訳といたしましては、21区におきまして財源不足が生じ、普通交付金として１兆136億9,800万円が交付される一方、港区、渋谷区におきましては財源超過が生じまして、不交付となっております。したがいまして、今回の普通交付金所要額は１兆136億9,800万円、前年度比で1,201億7,500万円、13.4％の増となったところでございます。 　２ページをお開きいただきたいと存じます。こちら、都区財政調整算定概要となりますけれども、今回の当初算定額（ア）と当初の見込みフレーム（イ）を比較している表となります。基準財政需要額の差引き増減で減額が生じている理由につきましては、算定に当たりまして用いる人口などの測定単位の数値見込みの差、各区の事業の実施状況に応じて算定している項目の事業規模が、当初の見込みに比べまして減少したことなどによります。表の最下段をご覧ください。今回の算定の結果、当初フレームにおける普通交付金の財源が所要額を上回りまして、算定残（保留額）が401億7,100万円生じております。この算定残の取扱いにつきましては、今後東京都の最終補正予算編成により交付金財源が確定した時点で、都区間で確認しているルールに基づきまして取り扱うこととなり、再調整がされる予定でございます。 　続きまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは、本区の算定概要をお示ししてございます。算定の結果、基準財政需要額、基準財政収入額は記載のとおりとなった結果、普通交付金は需要額と収入額の差引き716億4,500万円余となりました。昨年度との大きな変更点というところでは、児童相談所の設置に伴う関連経費が、今回の当初算定におきまして新たに基準財政需要額で算定されたところでございます。参考欄につきましては、一番最下段のところに、令和４年度当初予算額では普通交付金700億円を計上したところでございますが、算定の結果16億4,500万円余の増となったところでございます。 　４ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは、23区の算定結果をお示ししてございます。昨年度と同様交付額が多い順で、本区は５番目となってございます。雑駁でございますが、説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆山田貴之　 　ご説明ありがとうございます。端的に質問させていただきます。１つだけ、児童相談所について今回算定されたということですけれども、算定の経過と結果についてもう少し詳細を教えていただければと思います。 ◎財政課長　 　今般の当初算定におきます児童相談所分の基準財政需要額の算定の状況といたしましては、約11億円ほど算定がされてございます。それと、私ども当初予算ベースの概算でございますけれども、子ども家庭総合支援センターの業務、子家総の部分を除きます一般財源の所要額は約20億円と見込んでございます。そういたしますと９億円ほどやはり算定額が足りない状況だというところで、今後算定改善がなされるよう要望していきたいと考えております。 ◆山田貴之　 　他区との足並みについてはどうですか。他区と連携していろいろ算定しているところも、算定協議に臨んでいるところもあるかと思いますけれども、その点も教えてください。 ◎財政課長　 　今般、来年度の都区の財政協議に向けまして、区長会におきましては、都区財政協議に向けた大枠の方向性というのが出されてございます。そこにおきましても、やはり児童相談所の設置につきましては、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、平成21年度都区制度改革における都区合意の規定に基づきまして、その関連経費の影響額につきましては財調の配分割合を変更し、児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案をしていくという確認がなされてございます。そういった形で、私ども23区一体となって、来年度の児童相談所の運営に基づく制度変更に伴う調整率の変更、それから基準財政需要額の充実について要望していく形になろうかと考えております。 ◆吉田豊明　 　今回の都区財政調整算定ということで、昨年度に比べて板橋区が普通交付金として受け取る金額はどのくらい増えて、何％ぐらい増えたかというのを教えてください。 ◎財政課長　 　資料の３ページをご覧いただければと存じます。参考という欄に記載をさせていただいてございます。中段の令和３年度再算定額と前年度再算定額との差というところでは、17億円ほどの増収が見込まれているという状況でございます。 ◆吉田豊明　 　昨年の当初の算定はこの時期に行われていると思うんですけれども、当初の算定では622億円ぐらい、これに比べて今回は716億円になっています。そうすると15％ほど増えているということで、おととしと比べて去年はどうだったのか。もし数字が分かるようでしたら教えてください。 ◎財政課長　 　令和２年度の交付額が685億円、これは特別交付金を含めての額でございます。そういった中では、令和３年度におきましては、最終的に特別交付金を含めまして724億円の算定結果となっておりますので、調整税等の交付原資が大幅に増をしたというところで、こういった増額傾向を示してございます。 ◆吉田豊明　 　当初の算定のときには、おととしと比べて昨年度という点でいうと、当初のこの時期の算定ではマイナスだったんですね、0.94％。それが再算定の中で非常に増えたと。それでそれの流れの中で、今回板橋区の令和４年度の予算では700億円だったものを大きく上回って716億円ということになりました。まず、この要因についてお聞きしたいと思います。 ◎財政課長　 　令和２年度の当初算定の際には、確かに予算割れをしていたと記憶してございます。当初予算を組む際には、東京都がお示しをする普通交付金のフレームに基づきまして、一定区の割合を参考に予算額を決めておりますので、一定ずれが生じたりするというのは事実でございます。そういった中で、今般令和４年度、700億円の予算に対して16億円ほど増収になっている要因というのは、やはり私どもの区のシェアの見込みの立て方のところとの関係はございますけれども、一定なかなか予測するのが難しいという現状にあろうかと考えます。 ◆吉田豊明　 　分かりました。今回700億円で予算を組んだものが16億円増えるということで、東京都から入金されてくると思う、毎月入金されてくるんだと思うんですけれども、その入金額というのも変わってくるんじゃないかと思いますが、分かるようでしたら金額とその入金はいつぐらいから始まって、どのくらいの金額になるかというのは分かりますか。 ◎財政課長　 　すみません。詳細のことはちょっとお答えできかねる部分もありますけれども、普通交付金の当初算定がありますと、一定それを見込んだ形で来年３月までの交付額が決まります。今般66億円規模の毎月の収入が見込まれるということで、４月から８月まではたしか40億円後半だった記憶がございますので、そういったところで収入額が変わってくるという形になります。 ◆吉田豊明　 　今回の都区財調算定で、経常的経費と投資的経費の比率についてお聞きしたいんですけれども、昨年度は経常的経費が91％を占めて、投資的経費が９％を占めました。私の計算が合っていればなんですけれども、今年はその割合が変わって経常的経費が84％、投資的経費が16％になっています。この要因についてお聞きします。 ◎財政課長　 　誠に申し訳ございません。そこの細かい割合についてはちょっと手持ちにないんですけれども、今回こういった令和４年度の当初算定において投資的経費が大幅に割合が増えたというところは、今回調整税等の財源見通しが大幅に増えましたので、そういった中で基準財政需要額をどうやった形で算定していくかという都区の協議の下で、公共的施設の更新需要が拡大している中では、そういった改築経費の充実化を図ろうという算定がされましたので、そういった観点で投資的経費が大幅に割合が増えたという形になってございます。 ◆吉田豊明　 　当初予算に比べて16億円以上増えた予算として使えるわけですよね。これをどのように使うかというのは、例えば補正予算を組んで使うかというような検討はされているんですか。 ◎財政課長　 　先ほど冒頭でちょっとご説明をいたしましたけれども、私ども、今回の当初算定では716億円という算定結果になってございます。最終的に東京都が最終補正予算で普通交付金の財源を確定いたしますので、その財源に基づいて再調整がされます。そういった中では、仮に東京都が減額補正をいたしますと、この716億円が減額をされるケースもあります。逆に、増額されるケースもございます。そういった中で、私ども最終補正予算の確定額でこちらの補正をしていくという考え方に基づいております。 ◆吉田豊明　 　そうしますと、再算定はこれから行われるかもしれない。当初の算定では716億円と増えたけれども、この16億円増えた分は区の事務事業には使わないというふうに理解してよいんですか。 ◎財政課長　 　最終的に最終補正の中でそういった普通交付金等の補正をしてまいりますので、最終補正予算の中でこういった一般財源の使途を反映していくという形になります。
   ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、所管事項に関する調査を行います。 　板橋ナンバーの現況についてを議題といたします。 　本件について追加の説明はありますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　本件資料につきましては、図柄入りナンバープレートということで、令和２年５月11日に開始されて以降の実績と展開について資料としてまとめさせていただいたものでございます。具体的には、令和２年に特にポスターですとかチラシですとか、様々にデザインのほうは展開させていただいておりまして、その後につきましては、こういった紙袋ですとかフォルダというところを現状デザインとして活用している状況というところでございます。補足としては以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆五十嵐やす子　 　今回いろいろ資料を出していただきましてありがとうございました。それで幾つか伺いたいんですけれども、１番で導入後の実績についてというところなんですけれども、最初の年は441台で、その次の１年間で230台ぐらいということで、ちょっとペースが下がってきているということで、この台数というのは、全体的に見ても当初からこのくらいかなと思っていた台数なんでしょうか。それとも、思ったほど伸びていないなというふうに思っているんでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの数字につきまして、当初非常に伸びた、その後の割合としては少し減っているというとこにつきましては、こちらが状況を予測していたかというと、それは読めないという状況はございました。ただ、近隣区といいますか、全国的なところを見ますと、トップのほうにもいませんし、逆に下位のほうにもいないというところで、全国的には平均的なところなのかなというふうには思ってございます。 ◆五十嵐やす子　 　これによって板橋区の収入はあるんでしたでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　当区の歳入ですけれども、1,000円のお金を寄附をすることによって柄がモノクロからカラーになるというところの収入がございます。これにつきましては、日本デザインナンバー財団というところがその寄附を集めまして、それを各自治体の実績に応じて交付をするというふうな仕組みになってございます。一方、こちらにつきましては、毎年その金額が入るというわけではなくて、ある程度先方のデザインナンバー財団のほうに積み立ててありまして、それが毎年示される中で今年使いますか、使いませんかというふうなお話がきます。具体的には令和３年、令和４年度の２か年になりますけれども、51万9,000円というところの交付金額が示されております。近隣の他区の状況を見ますと、いわゆる金額が少ないと利用するメリットといいますか、スケールメリットという点で、すぐに交付金を使う状況にはないというふうな他区の状況もありますので、その辺を見据えて区のほうでも検討しているところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　例えば、練馬ナンバーをつけていたけれども、自分の意思で板橋ナンバーにした人とか、あとは車を買い換えたのでそれに併せて板橋ナンバーにしましたとかそういう人の割合というのは分かるんでしょうか。それから、もう一つすみません。年齢とかももし分かればお願いします。 ◎ブランド戦略担当課長　 　切替えに当たりましては、いわゆる新車を購入する際のタイミング、あるいは車は換えずにナンバーだけ替えるというふうなところがございますけれども、こちらは国のほうに照会したことはございますけれども、こういった統計は取っていないというふうな回答があったところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　本当はそういうのも分かれば、板橋区のほうでもその対象の人にもっと呼びかけやすくなったりするのかなというふうに思ったものですから伺いました。それからデザインのほうなんですけれども、今、袋とかを見せていただきましたけれども、これは販売というのはしているんでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらは庁内の所管課が使うものでございまして、販売等はしておりません。 ◆五十嵐やす子　 　何となくかわいい感じがするので、何かの段階でできたらよいのかなというふうにも思ってみたりするんですけれども、いろいろあると思いますので、今後ちょっと考えていただけたらなというふうに思います。それから、この（５）のところに庁有車のナンバー交換とあるんですけれども、自分のところのナンバープレートを交換するのに、それでもやっぱりお金がかかっているのか、行ってこいなのかどうなのかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと確認させてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの庁有車のナンバー交換でございますけれども、いわゆる区の所有のものとリースのものがございますけれども、こちらにつきましては、区が交換する場合であっても支出をするというふうなことになってございます。 ◆五十嵐やす子　 　それから、（10）区公式ＳＮＳへの発信とあるんですけれども、これでどんな意見が届いているのか。そういうのはまとめていらっしゃいますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの発信につきまして、どういったリアクションがあったかにつきましては、個別には把握していないところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　いまだにちょっとデザインについて言われたりするものですから、ちょっとまた区民の方々にもう少し説明していくことも必要かななんていうふうに私は感じることもあるものですから、ぜひ区民の方の意見も聞いてほしいなと思います。あと、最後ですけれども、今度東京都が同じようにナンバープレートを作るということでアンケート調査をしていたんですけれども、その点について区はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらにつきましては、東京都が図柄を東京都版にするというふうなお話で、先日プレスでも公開がされたところでございます。それにつきましては、導入区等を含めまして、ある程度同意を得るというふうな条件になっているということで、東京都の方が先日ご説明にいらっしゃったというようなところがございます。そちらにつきましては、区の回答というものを今求められているところで、その回答の内容を含めまして現在調整中でございます。 ○委員長　 　吉田委員以外に質問を用意されている方いますか。大丈夫ですか。 ◆吉田豊明　 　ここに書かれている表は図柄入りのナンバープレートで、無地のものもありますよね。つまりナンバープレートには無地の板橋のプレートと、図柄入りの中でもモノクロのものと、寄附金がかかるカラーのもの、この３種類があると思うんです。ここに書かれている図柄入りの数字というのは、モノクロとカラーを足したものだというふうに思うんですが、それでよろしいですか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　おっしゃるとおり、ここに書かれている数字は、図柄がついているもののうちモノクロとカラーを足した数字となってございます。 ◆吉田豊明　 　そこで知りたいのが、無地のものが何件発行されていて、モノクロのものが何件発行されていて、カラーのものが何件発行されているか。この時系列で構いません。令和３年３月、令和４年３月、令和４年６月で構いませんけれども、分かるようだったら資料でお知らせいただきたいというふうに思うんですが。 ○委員長　 　資料で出せますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　もしよろしければ、口頭でご説明させていただきたいと思います。直近の状況になりますけれども、モノクロ、無地といいますか、無地とモノクロ、カラー、全部を合わせた数字でございますが、今年の７月末の段階で普及率として25.84％、２万7,000台となってございます。そのうち柄つきにつきましては、すみません。７月末という数字がなくて、こちらにお示ししている内容となっておりまして、こちらの数字も現在さらに、このモノクロとカラーというところは国から示されておりませんけれども、大体登録者のうち８割が寄附あり、軽自動車のうち６割が寄附ありというふうな状況となってございます。 ◆吉田豊明　 　そうすると、すみません。件数を教えていただければありがたいです。やはり資料で構いません。 ◎ブランド戦略担当課長　 　資料で提出します。 ○委員長　 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　以上で、全ての議題が終了いたしました。 　よって、明日の委員会は開催いたしませんので、よろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。...